会社概要

「すべての子どもたちに平等な未来を」――私たちの挑戦

 

私たちは、次世代を担う子どもたちが経済的な背景や環境に左右されることなく、平等に学びと体験の機会を得られる社会を目指しています。

そのために、経済格差やフードロス、不登校といった社会課題に向き合いながら、

「子どもたちの未来」「地域社会の持続可能性」「新しい働き方」を軸に、未来を共につくる挑戦を続けています。

 

私たちのビジョン

  • 「すべての子どもたちが平等に学び、体験を得られる社会」
    経済的な格差や家庭環境に左右されることなく、子どもたちが多様な体験を通じて将来の選択肢を広げられる社会を目指します。
  • 「持続可能な地域と地球をつくる」
    地産地消やフードロス削減を推進し、地域資源を最大限活用する仕組みを整えます。
  • 「新しい働き方をデザインする」
    「一人一人が事業主」として活躍できる柔軟な働き方を提案し、助け合いとつながりを基盤とした新しい経済の形を模索します。

 

社会課題への具体的なアプローチ

1. 子どもたちの体験格差を埋める

すべての子どもたちが平等に学び、成長できる体験を提供します。
例:地元農家と連携した収穫体験や親子料理教室、不登校の子ども向けオンラインプログラム。

 

2. フードロス削減と地産地消の推進

規格外野菜を活用し、フードロス削減と地域資源の有効活用を進めます。
例:料理キットや食育イベント、地産地消をテーマにした学びの場の提供。

 

3. 新しい働き方をデザインする

私たちは、「一人一人が事業主」として働く時代を支える仕組みを作っています。

・柔軟なプロジェクトベースの働き方

地域の農家やボランティア、専門家と協働し、それぞれのスキルや特性を活かしたプロジェクトを運営。

・「助け合いの経済」を基盤とした新しいモデル

個人が主体的に動き、相互に補完し合うことで、資本主義に依存しすぎない持続可能な仕組みを目指します。

 

4. 子育てしやすい社会の実現

親子が一緒に楽しみながら学べる食育や体験型イベントを提供し、家族の絆を深めるとともに、地域の子育てを支える仕組みを作ります。

 

評価される理由――私たちの新しい価値

1. 社会課題に対する具体的な解決策

体験格差、不登校といった課題に食を通じた具体的なアクションを提供。地域の声を取り入れながら、柔軟に進化し続けます。

2. 持続可能なモデルの実現

地産地消やフードロス削減といったテーマで地域と連携し、単なる利益追求を超えた新しい経済モデルを提案。

3. 次世代の働き方をデザイン

「一人一人が事業主」という新しい働き方を提案し、個人が主体的に働ける仕組みを構築。チームメンバー全員が経営者の視点を持つことで、柔軟かつ効率的な運営を実現しています。

4. SDGsへの貢献

すべての活動がSDGsの目標(ゴール2、ゴール3、ゴール4、ゴール12、ゴール17)に直結。地域と地球規模の課題に同時に取り組んでいます。

 

私たちの目指す未来

私たちの活動は、「子どもたちの未来」と「持続可能な社会」をつなぐ架け橋です。

経済的な格差や社会の歪みから生まれる課題に正面から向き合い、地域の力やつながりを活用して解決を目指します。

 

「すべての子どもたちが平等に学び、成長し、未来を描ける社会へ」
「親が安心して子育てできる社会へ」
「人と自然が共存し、持続可能な未来をつくる社会へ」

 

私たちは、この3つのビジョンを実現するために、今日も挑戦を続けています。

 

あなたも一緒に、新しい未来をつくりませんか?

私たちの活動に共感いただける方、ぜひ一緒にこのビジョンを広げていきましょう。

自治体や企業との連携、地域住民との協力を通じて、多くの子どもたちと社会に新しい可能性を届けます。

 

会社の商号 株式会社めごこ
mego-co.Corporation
 本社所在地

 〒300-2657 茨城県つくば市香取台

創業年月日

2014年4月21日

設立年月日

2023年6月2日

資本金

1,000,000円

発行済み株式総数

1000株

事業内容

1、食育関連事業

2、地方活性化事業

3、乾燥野菜製造業

Our Story

 

2013年、育休中のママが子どもと参加できる卵・乳不使用のマクロビオティックパン教室としてスタートし、子ども料理教室や農業体験など幅広く展開。自治体や地域団体から講座の依頼を受けるなど多くの方に支えられながら活動し、大手新聞や雑誌等に掲載多数。

代表取締役の長女の不登校をきっかけに、「今」を幸せに生きるための心と体の健康の重要性を痛感し、生産者があってこその豊かな食文化がある、という原点に立ち返る。

企業・自治体と連携して全ての子供達に食育活動を展開していくために2023年法人化。

子どもの未来を守るため、SDGsに関連する活動に取り組みながら、食料不足、格差拡大など世界的な課題の解決に向けて事業を展開している。